第1条（定義）

本規約における用語の定義は以下のとおりです。

• 「購入ユーザー」とは、本サービスを利用して販売サービスの購入等を行う者を意味します。
• 「当社」とは、株式会社創新ラボを意味します。
• 「当社ウェブサイト」とは、当社の運営するウェブサイト「https://subscengine.com/」（理由の如何を問わず、当該ウェブサイトのドメインが変更された場合の、当該変更後のドメインを含みます。）を意味します。
• 「販売ユーザー」とは、本サービスを利用して販売サービスの公開、販売等を行う者を意味します。
• 「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずるものを意味します。
• 「販売サービス」とは、販売ユーザーが提供する商品又はサービス（毎月更新で受けることが出来るサービスを含みますが、これに限られません。）を意味します。
• 「ユーザー間契約」とは、本サービス上において販売ユーザーと購入ユーザーとの間で締結される販売サービスの購入等に関する契約を意味します。
• 「本契約」とは、第4条第2項に定められた登録手続に基づいて販売ユーザーと当社との間で締結される本サービスの利用に関する契約を意味します。
• 「本サービス」とは、「サブスクエンジン」の名称（名称が変更された場合には、変更後の名称を含みます。）で当社が提供する取引プラットフォームサービスを意味します。
• 「本サービス案内等」とは、当社が当社ウェブサイトに掲載する本サービスの案内、マニュアル、利用上の注意その他の情報を意味します。

第2条（本規約の適用）

1. 本規約は、販売ユーザーによる本サービスの利用についての一切に適用されます。
2. 本サービス案内等は、本規約の一部を構成するものとします。
3. 本規約と本サービス案内等の内容が抵触する場合には、本規約が優先するものとします。

第3条（本サービスの利用等）

販売ユーザーは、本規約に従って本サービスを利用するものとし、本規約に同意しない限り本サービスを利用することはできないものとします。販売ユーザーが本サービスを利用した時点で本規約に同意したものとみなします。

第4条（販売ユーザー登録）

1. 販売ユーザーとして本サービスを利用するためには、販売ユーザー登録を行う必要があります。
2. 販売ユーザーとなることを希望する者（以下「希望者」といいます。）は、当社所定の手続を行うことにより、販売ユーザー登録を行うことができます。当社所定の登録完了時点において、本規約の定めに従った本契約が当社と販売ユーザー間に成立するものとします。
3. 前項の定めにかかわらず、当社は、当社の裁量により前項の販売ユーザー登録を拒絶することができます。希望者は、かかる拒絶に対して異議を唱えることはできず、当社は、かかる拒絶により希望者に発生した損害について一切の責任を負わないものとします。
4. 販売ユーザーは、販売ユーザー登録手続の際に当社から要求された事項につき、真実かつ正確な情報を提供しなければなりません。当社は、当該情報に虚偽、誤り、又は記入漏れがあったことにより販売ユーザーに損害が生じたとしても、一切の責任を負わないものとします。
5. 当社は、本規約に特に定める場合のほか、当社の基準に基づき、別途当社所定の本人確認（以下「本人確認」といいます。）を行う場合があります。この場合、販売ユーザーは、以下各号の事項につき承諾し従うものとします。
   • 本人確認が完了した販売ユーザーについては当社による本人確認登録が行われるものとし、本人確認登録が完了しない販売ユーザーは、本サービスの一部又は全部の利用について制約を受ける場合があること
   • 販売ユーザーの本人確認を行う場合、販売ユーザーは、当社に対し、虚偽、偽造若しくは変造した資料又は当社に誤認を与える資料を本人確認書類として提出しないこと
   • 本人確認登録後、本人確認時に販売ユーザーが虚偽、偽造若しくは変造した資料又は誤解を与える資料を本人確認書類として提出した疑いがある場合、なりすましの疑いがある場合、その他当社が必要と判断した場合は、再度、当社が指定する証明書類の提出を求める場合があること
   • 当社が別途定める期日までに証明書類の再提出がなされない場合、販売ユーザーに通知することなく、販売ユーザーの本サービスの利用の停止又は本契約の取消ないし解除を行うこと
   • 販売ユーザーは、当社が指定する証明書類の提出をするまで、本サービスの一部又は全部の利用について制約を受ける場合があること
   • 当社が本条に基づき本サービスの一部又は全部の利用の制限、本サービスの利用を停止若しくは本契約の取消ないし解除の措置を行ったことにより、販売ユーザーが何らかの損害を被ったとしても、当社は一切の責任を負わないこと
   • 本人確認登録は、あくまで本人確認書類と本サイトへ登録された販売ユーザー情報との合致を確認するだけであり、当社は、当該販売ユーザーの存在、責任能力、出品物の販売・提供に必要な能力、連絡先情報の正確性、その他の能力の有無等を一切保証せず、何ら責任を負わないこと

第5条（アカウントの管理）

1. 販売ユーザーは、当社から付与されたＩＤ及びパスワードの使用及び管理について一切の責任を負うものとします。当該ＩＤ及びパスワードを使用して行われた本サービスの利用は、販売ユーザーによる利用とみなすものとし、販売ユーザーは予めこれを承諾するものとします。
2. 販売ユーザーは、自らに付与されたＩＤ及びパスワードを第三者に使用させず、かつ、譲渡、担保設定その他一切の処分を行ってはならないものとします。

第6条（販売方法）

1. 販売ユーザーは、自らの名義と責任において、本サービス上で自己が提供する販売サービスを販売することができます。なお、販売サービスの提供にあたって販売ユーザーと購入ユーザーとの間で締結されるユーザー間契約の内容（販売サービスの内容、代金額、代金の支払時期、契約期間、契約更新の有無、更新をしない場合の通知の期限などを含みますが、これらに限られません。）については、販売ユーザーが本サービス上で表示する内容に従うものとし、販売ユーザーは、自らの責任で当該表示内容に従った販売サービスの提供を行うものとします。
2. 販売ユーザーは、購入ユーザーから販売サービスに関する問い合わせ、特定商取引に関する法律（以下「特定商取引法」といいます。）第１１条但書に基づく開示請求、販売ユーザーが提供する商品又はサービスに関するクレーム、権利主張その他請求があった場合には、当該購入ユーザーに対し、速やかに回答その他必要な対応を行うものとします。なお、販売ユーザーは、特定商取引法に定める販売業者又は役務提供事業者に該当する場合には、購入ユーザーによる同法第１１条但書に基づく開示請求に対して所定の事項を開示するものとします。
3. 当社は、購入ユーザーから販売サービスに関する問い合わせ、特定商取引法第１１条但書に基づく開示請求、販売ユーザーが提供する商品又はサービスに関するクレーム、権利主張その他請求を受けた場合でも、これに対し一切対応する義務を負いません。ただし、当社は、販売ユーザーの承諾を得ることなく、当社の裁量により、これらの請求等に対して任意で回答や情報提供等をすることができるものとします。
4. 販売ユーザーは、自己が提供する販売サービスの価格を、当社が別途指定する範囲で自由に決定できるものとします。販売サービスの価格に消費税が課される場合、当該価格には消費税が含まれるものとします。
5. 販売ユーザーは、購入ユーザーから販売サービスの販売代金を受領する場合には、第7条第8項の定める本決済サービスを利用した決済を行うものとし、他の手段により販売代金を受領してはならないものとします。
6. 販売ユーザーは、購入ユーザーに対し、ユーザー間契約の当事者が販売ユーザーと購入ユーザーであり、販売等に伴う権利・義務は販売ユーザーと当該購入ユーザーとの間で発生することを説明するものとします。
7. 販売ユーザーは、自らの責任において、販売サービスの販売について自らに適用のある法令（特定商取引法に関する法律を含みますが、これに限りません。）を遵守するものとし、自らの責任において、特定商取引に関する法律第１１条の表示の義務その他の法律で要求される義務を履行しなければならないものとします。販売ユーザーは、販売サービスがいかなる法令にも違反しないことを表明し、保証するものとします。
8. 販売ユーザーは、自らの責任において年齢制限のある販売サービスを販売するものとし、年齢制限のある販売サービスを販売する場合、適切な年齢制限の設定及び購入ユーザーの年齢確認をしなければなりません。本来行うべき年齢制限の設定や年齢確認がされないことにより販売ユーザーに何らかの損害が発生した場合でも当社は一切の責任を負わず、これによって当社に損害が発生した場合、販売ユーザーは一切の損害を賠償する責任を負うものとします。当社が必要と判断した場合、当社は、当社の判断により販売サービスに年齢制限を設定することができますが、かかる措置は販売ユーザーの責任を減免するものではありません。
9. 販売ユーザーは販売を行うことに関し、以下の事項を遵守するものとします。
   • 販売ユーザーの作成した販売条件や商品等の説明等を含む広告の表示内容に基づく瑕疵のない販売サービスの販売、提供を行うこと
   • 購入ユーザーに対し、購入の申込み、承諾の仕組みを明示し、購入ユーザーがユーザー間契約の成立時期を明確に認識できる措置を講じること
   • 購入ユーザーとの契約上のトラブルが発生した場合、一方的に購入ユーザーが不利にならないように取り計らうものとし、販売サービスに関して販売ユーザーが責任を取り得ない範囲について購入ユーザーが理解できるよう明示すること

第7条（手数料）

1. 販売ユーザーは、ユーザー間契約の定めに基づき購入ユーザーから販売サービスの販売代金（税込）を受領した場合、当該販売代金額に当社が別途当社サイトにおいて定める料率を乗じた金額の手数料（第8項に定める本決済サービスの利用手数料もこれに含まれます。以下同じ。）を、本サービス利用の対価として当社に支払うものとします。なお、かかる手数料は消費税を含む金額とします。手数料の算出方法としては、小数点以下を繰り上げします。
2. 販売ユーザーは、当社に対して、自らが販売した販売サービスの販売代金に係る金銭を代理受領する権限を付与するものとします。当社が販売サービスの販売代金を代理受領した時点において、当社は、当該販売代金から前項の手数料を差し引いて受領するものとします。
3. 当社は、当社が前項に基づき販売サービスの販売代金を代理受領した後、販売ユーザーが当社の指定する方法により売上の払い出しの申請を行った場合、受領した販売サービスの販売代金から、第1項の手数料を差し引いた残額（以下「売上金」といいます。）について、販売ユーザーが指定する銀行口座へ送金するものとします。なお、売上金の送金は、その時点における売上金全額について行われるものとし、販売ユーザーは売上金の一部のみの払い出しを申請することはできません。また、販売ユーザーは、最後に売上の払い出しの申請を行った日から90日以内に次の売上の払い出しの申請を行わなければならないものし、当該期間内に新たな申請がないときは、当社は、自らの判断により売上金を販売ユーザーに対して送金することができるものとします。
4. 前項に定める売上金の送金を行うためには、別途当社サイトにおいて定める金額の出金手数料がかかります。当社が代理受領した売上金額が出金手数料に満たない場合は、販売ユーザーは売上金額が出金手数料を超えるまで前項に基づく売上の払い出しの申請を行うことができません。
5. 前二項の規定にかかわらず、当社は、販売ユーザーに対する振込先口座が明らかでない場合、販売ユーザーについて当社所定の方法による本人確認を完了していない場合その他当社が販売ユーザーに対して売上金を適切に送金することができない事情がある場合には、当該事由が解消するまで、販売ユーザーに対し売上金を送金する義務を負わないものとします。また、当社が販売サービスの販売代金を代理受領した日から６ヶ月以内に送金することができない場合（売上金額が前項に定める出金手数料に満たない場合を含みます。）、販売ユーザーは、当該売上金について当社に対する支払請求権を放棄したものとみなすことに同意するものとします。
6. 販売ユーザーが指定した銀行口座情報に不備がある場合その他販売ユーザーの責めに帰すべき事由によって売上金の送金を再度行う必要が生じた場合、当社が再度送金を行うために必要となる費用については販売ユーザーの負担とし、当社は、当該費用を売上金から差し引いた残額を送金するものとします。
7. 当社はいかなる理由によっても、販売ユーザーから受領した手数料及び出金手数料を返金しないものとします。
8. 本サービスにおいて、当社は、ストライプジャパン株式会社が提供する「Stripe」（名称変更がなされた場合は、名称変更後の当該サービスを含みます。）のオンライン決済サービス（以下「本決済サービス」といいます。）を利用しており、販売ユーザーは、本サービスの利用にあたり、本決済サービスの利用審査を受ける必要があります。販売ユーザーは、当該決済システムにおける当該利用審査に不合格となった場合や本決済サービスについてストライプジャパン株式会社から利用停止等の措置を受けた場合（第3項に定める期間内に売上の払い出し申請を行わない場合やストライプジャパン株式会社が定める本決済サービスの利用条件に違反した場合など、当該措置を受けた理由の如何を問いません。）、本サービスによる決済機能を利用できなくなること及びその時点まで本サービスにおいて入金された販売代金が販売ユーザーに支払われないことを確認するとともに、当該販売代金については自ら購入ユーザーに対して別の方法により支払を求める必要があることを承諾するものとします。当社は、販売ユーザーが本サービスによる決済機能を利用できなかった場合であっても、何らの責任も負うものではありません。
9. 販売ユーザーは、購入ユーザーから販売サービスに対する瑕疵・債務不履行・クーリングオフ等の合理的な理由によって返金請求を受けた場合、購入ユーザーに対し速やかに返金をする義務を負うものとします。なお、販売ユーザーは、販売ユーザーと購入ユーザー間の契約のキャンセルのリスク、チャージバックリスクその他諸般の事情を考慮し、当社の裁量に基づき、当社が売上金の送金を一時中止する場合があることを予め承諾するものとします。
10. 前項の定めにかかわらず、当社が購入ユーザーへの返金が必要と判断した場合（チャージバックの申請があった場合、購入ユーザーからのクレジットカード決済等に関する異議申立・不審請求がなされた場合を含みますが、これに限られません。）は、代理受領した販売代金から、当該返金額相当額並びにチャージバックの発生に係る手数料等の当該返金に関して当社に発生した一切の費用及び損害（以下「返金相当額等」といいます。）を差し引くことができるものとします。但し、当社は、購入ユーザーに対する返金義務を負うものではなく、販売ユーザーは、当社が任意の判断により返金を行うこととした場合を除き、自ら責任で、適切な方法により、購入ユーザーに対して返金を行うものとします。
11. 前項に定める場合において、代理受領した販売代金額から返金額相当額等を回収することができない場合、当社は、販売ユーザーに対して、回収できなかった返金額相当額等の支払いを請求することができるものとし、販売ユーザーはこれに異議を唱えることができないものとします。かかる支払方法は、当社が定めることができるものとします。

第8条（禁止行為）

1. 販売ユーザーは、当社の別途定める取扱禁止商品等に関する取引について、本サービスを利用することはできません。
2. 販売ユーザーは、本サービスの利用に際して、以下に定める行為（それらを誘発する行為や準備行為も含みます。）を行ってはならない（販売サービスの販売を行うことで、以下に該当することを含みます。）ものとします。
   • 本サービスを当社のサービスと競合するサービスのために使用する行為
   (
   • 資金洗浄（マネーロンダリング）、その他犯罪による収益の移転防止に関する法律に違反する行為
   • 本サービスを送金目的で使用する行為
   • ねずみ講、マルチ商法等に本サービスを使用する行為
   • 有効なクレジットカードを利用した購入ユーザーに対し、その取扱いを拒絶したり、直接現金での支払いを要求したり、現金販売と異なる代金を請求する等、カードの円滑な使用を妨げる行為
   • 販売ユーザーに適用される法令（割賦販売法、景品表示法、特定商取引法、個人情報保護法、資金決済に関する法律、消費者契約法等を含みますが、これらに限られません。）、通達、指針、ガイドライン等、当該販売ユーザーが所属する法人・団体等の内部規則等又は本規約のいずれかの条項に違反する行為
   • 本サービスの利用にあたり、虚偽又は不完全な情報を申告する行為
   • 虚偽の情報を当社に提供する行為
   • 社会規範又は公序良俗に反する行為
   • 当社、他の販売ユーザー、購入ユーザー又は第三者の知的財産権その他の権利を侵害する行為
   • 当社、他の販売ユーザー、購入ユーザー又は第三者に不利益を与える行為
   • 当社、他の販売ユーザー、購入ユーザー又は第三者に不快感を抱かせる行為
   • 当社、他の販売ユーザー、購入ユーザー又はその他の第三者の使用するソフトウェア、ハードウエアなどの機能を破壊したり、妨害したりするようなツールやプログラム等の投稿等をする行為
   • 販売サービスに係る取引相手に対し、販売サービスの内容や取引契約の内容の観点から必要性・妥当性が無いと考えられる事柄を要求する行為
   • 長時間の架電、同様の問い合わせの過度な繰り返し、義務や理由のないことの強要、その他当社の業務に著しく支障を来たす行為、又はそのおそれのある行為
   • 自動巡回プログラム等の使用など本サービスに関するシステムの全部又は一部に過負荷をもたらすおそれのある行為
   • 本サービスに対する、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他これらに類する行為
   • 当社のサーバー若しくはネットワークの機能を破壊し、又は妨害する行為
   • 当社が意図していない動作（不具合、バグ、誤作動を含みますが、これに限られません。）、意図的に改ざんしたデータ又は当社が認めていないプログラム等を使用（以下「不正使用」といいます。）して、自己又は第三者の利益を得ることを目的として行う行為
   • 不正使用を目的としたツールやプログラムの開発、配布及び使用をし、又はこれらの行為を第三者に誘発、勧誘、幇助する行為若しくはそのおそれのある行為
   • 当社、他の販売ユーザー、購入ユーザー又は第三者が入力した情報を不正に改ざんする行為
   • サーバーその他本サービスの提供に関して使用されるコンピュータやシステム等に不正にアクセスする行為
   • 他の販売ユーザー若しくは購入ユーザー又は第三者が主導する情報の交換又は共有を妨害する行為その他本サービスの運営を妨害する行為
   • 他の販売ユーザー、又は購入ユーザーの情報を本サービスの利用に必要な範囲を超えて収集したり蓄積したりする行為
   • 購入ユーザー又は他の販売ユーザーの個人情報の売買、譲渡又は譲受にあたる行為、又はそれらのおそれのある行為
   • 本サービスを、本来のサービス提供の目的とは異なる目的で利用する行為
   • 他の販売ユーザー、購入ユーザーのＩＤ及びパスワードを入手する行為又はこれらを使用して本サービスを利用する行為
   • 本サービスを第三者に使用させる行為
   • 当社、他の販売ユーザー若しくは購入ユーザー又は第三者になりすます行為
   • 本サービスに関連して、反社会的勢力に直接・間接に利益を提供する行為
   • 当社、購入ユーザー、他の販売ユーザー又は第三者のプライバシーを侵害したり、名誉又は信用を傷つける行為
   • わいせつな図画、言辞又は表現を発信する行為
   • 詐欺的、過度に暴力的、又は脅迫的な表現を発信する行為
   • 自殺・自傷行為・薬物乱用などを美化・誘発・助長するおそれのある行為
   • 本サービスを介さずに行う直接取引や他のプラットフォームでの取引を勧誘する行為、又は、勧誘に応じる行為
   • アダルトサイト、ワンクリック詐欺サイト、ウィルス等の有害なコンピュータープログラム等を流布させることを目的とするサイト等当社が不適切と判断するサイトに誘導する情報を発信する行為
   • 他の販売ユーザー又は購入ユーザーに対し、無断で、広告・宣伝・勧誘等の電子メール又はメッセージ（以下「電子メール等」といいます。）若しくは嫌悪感を抱くおそれのある内容を含む電子メール等を送信する行為、他の販売ユーザー又は購入ユーザーの電子メール等の受信を妨害する行為、又は、連鎖的な電子メール等の転送を依頼する行為及び当該依頼に応じて転送する行為
   • 検索エンジンサービスの検索結果又は各種ランキングサービスのコンテンツ・運営に影響を与えるおそれのある内容の商品又はサービスを提供する行為、又はこれを依頼する行為
   • ステルスマーケティング等に該当する行為、又は、ステルスマーケティング等に利用する行為
   • 外部サービスの規約違反などにより当該サービスの運営に影響を及ぼすおそれのある内容の商品又はサービスの提供を行う行為、又はこれを依頼する行為
   • 本サービスにアップロードされている販売サービス等の情報を、当該情報の創作者の同意なくして転載する行為。また、本サービス若しくは本サービスの一部（販売サービス・情報・機能・システム・プログラム等）を使用・転用・転売・複製・送信・翻訳・翻案などして、いかなる手法を問わず商業・営業目的の活動、営利を目的とした利用及びその準備を目的とした利用をすること、その他本サービスの２次利用や複製行為
   • その他当社が合理的な理由に基づき不適当と認定する一切の行為
3. 販売ユーザーが本規約に違反し、又は違反するおそれがある場合、当社は、販売ユーザーの承諾なくして、本サービスの販売ユーザーによる利用（第7条第3項に基づく売上の払い出しの申請を行うことを含みますが、これに限られません。）を停止し、販売ユーザーの販売サービスその他の情報の全部又は一部を削除することに加え、本契約の全部又は一部の解除及び販売ユーザーに対する損害賠償請求をすることができるものとします。また、当社は、当社が必要と判断する調査を行うことができ、当該調査を完了するまでの間も同様の措置を取ることができるものとします。なお、販売ユーザーは、当社から削除の要請があった場合、販売サービスその他の本サービス上に掲載している情報の全部又は一部を削除しなければなりません。
4. 販売ユーザーがサービス上掲載した情報に関するすべての責任は販売ユーザーにあり、当社は第１項及び第2項に関して情報を監視・削除する義務を負うものではないため、当社が情報を削除しなかったことにより販売ユーザーあるいは第三者が被った損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
5. 当社が、本条に基づき販売ユーザーが本サービスを通じて掲載した情報を削除したことにより、販売ユーザーあるいは第三者が被った損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

第9条（本サービスの終了及び中断）

1. 当社は、当社が適当と判断する方法で販売ユーザーに事前に通知することにより、当社の裁量で、本サービスの運営を終了することができるものとし、この場合、本サービスの運営終了に伴い本契約も終了するものとします。
2. 当社は、以下各号の事由が生じた場合には、販売ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を一時的に中断することができるものとします。
   • 本サービスに関するメンテナンスを定期的又は緊急に行う場合
   • アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
   • 販売ユーザー又は購入ユーザーのセキュリティを確保する必要が生じた場合
   • 電気通信事業者の役務が提供されない場合、天災、法令改正等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
   • その他前各号に準じ当社が合理的な理由に基づいて必要と判断した場合
3. 本条に基づく当社の措置により販売ユーザーに発生した一切の損害について、当社は何らの責任も負わないものとします。

第10条（登録取消及び契約解除）

1. 当社は、販売ユーザーに以下の各号の一に該当する事由が発生したときは、事前に通知又は催告を要することなく、直ちに販売ユーザーによる本サービスの利用を停止し、又は本契約を解除することができるものとします。
   • 販売ユーザーが本規約のいずれかの条項に違反する行為を行い、又は行っているおそれがあると判断したとき（第8条第3項による当社の調査の有無を問いません。）
   • 過去に当社から本サービスの利用を停止され、又は当社との契約を解除された販売ユーザーであると判明したとき
   • 販売ユーザーが、当社又は当社グループ企業が提供する各種サービスにおいて、当社、他の会員又は第三者との間で何らかのトラブルを起こしていることが判明したとき
   • 差押、仮差押、仮処分、租税延滞処分、その他公権力の処分を受けたとき
   • 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
   • 自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき
   • その他当社が販売ユーザーが本サービスを利用することにつき合理的な理由に基づき不適当であると認めたとき

第11条（内容及び仕様）

当社は、本サービスの内容及び仕様を予告なく変更することがあるものとし、販売ユーザーはこれに異議を唱えることができないものとします。

第12条（委託）

当社は、当社の裁量により、本サービスに関する業務の全部又は一部を第三者に委託することができるものとします。

第13条（知的財産権）

1. 本サービス及び当社ウェブサイトに関する特許権、著作権、意匠権、実用新案権、商標権等の知的財産権は当社又は権利者である第三者に帰属するものとし、本契約に基づく本サービスの利用の許諾は、本サービスの利用に必要な範囲を超える知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。
2. 本サービス内において販売ユーザーが提供した販売サービス及び本サービス上に掲載した情報に関する特許権、著作権、意匠権、実用新案権、商標権等の知的財産権は販売ユーザーに帰属するものとします。
3. 販売ユーザーは、前項の販売サービス及び情報について、当社に対し、本サービスの円滑な提供、本サービスの構築、改良、メンテナンス等、及び本サービスの広告・宣伝等に必要な範囲で、利用することができる権利を無償で許諾します。
4. 販売ユーザーは、当社に対し、前項の許諾を行うことにつき、適法な権利を有していること、また、販売ユーザーが当社に提供した販売サービス及び情報が第三者の知的財産権その他の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。かかる表明保証違反により当社が損害を被った場合、販売ユーザーは、当社が被った一切の損害を賠償する義務を負うものとします。

第14条（免責事項）

1. 本サービスは現状有姿で提供されるものとし、本サービスの各機能は、提供時点において当社が提供可能なものとします。本サービスが販売ユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能を有すること、期待する成果を実現すること、不具合を起こさないこと及び利用結果を含め、当社は、販売ユーザーに対し、本サービスに関する何らの保証も行うものではありません。
2. 本サービスに関して販売ユーザーと購入ユーザーその他の第三者との間に紛争が生じた場合、販売ユーザーは自己の責任と費用で解決するものとし、当社に何ら迷惑をかけず、またこれにより当社が被った損害を賠償するものとします。
3. 販売ユーザーは、自らの費用と責任において、自らのデータのバックアップを行うものとします。当社は、本サービスの利用に伴い、データの消失又は破損等が生じた場合であっても、その理由の如何を問わず一切の責任を負うものではありません。
4. 販売ユーザーは、本サービスの利用において販売ユーザーに適用される法令、通達、指針、ガイドライン、所属団体の内部規則等に違反しないかを自らの費用と責任において確認するものとし、当社は、この点について何らの保証もせず、一切の責任を負わないものとします。
5. 本サービス内において表示されるリンクのリンク先のウェブサイトの情報については、当社が当該ウェブサイトを管理するものを除き、その正確性、最新性、適法性、網羅性及び有益性等について、当社は一切保証をしません。当社は当該リンク先のウェブサイトから販売ユーザーに損害が発生した場合であっても、一切の責任を負わないものとします。
6. 当社は、販売ユーザー又は購入ユーザーの身元の保証をするものではなく、また、販売ユーザー又は購入ユーザーが本サービスを利用して取引を完了することを保証するものでもありません。
7. 当社が販売ユーザーに対して損害賠償義務を負担する場合（本規約の他の当社を免責する旨の規定の定めが無効と判断されたことにより当社が損害賠償義務を負担する場合を含みます。）でも、その損害賠償義務は、損害の発生にかかる事由が生じた日から過去3ヶ月間に当社が当該販売ユーザーから現実に受領した販売手数料及びシステム利用料の合計額（当該期間において販売ユーザーから販売手数料及びシステム利用料を受領していない場合には金１０００円とします。）を上限とし、かつ、販売ユーザーが直接及び現実に被った通常損害の範囲（逸失利益を除きます。）に限られ、それ以外の損害については一切その責任を負いません。但し、当社は、当社の故意又は重過失により販売ユーザーに損害を与えた場合には、当社の故意又は重過失と相当な因果関係が認められる範囲で販売ユーザーの損害を賠償します。本項の規定は、本規約の他の規定に優先して適用されるものとします。

第15条（第三者サービス）

1. 本サービスは、当社以外の第三者により運営されるサービス（以下「第三者サービス」といいます。）との連携をする場合がありますが、当社は、かかる連携が継続することを保証するものではありません。
2. 販売ユーザーは、自己の責任において、第三者サービスを利用するものとし、第三者サービスの利用により販売ユーザーに発生した一切の損害について、当社は何らの責任も負わないものとします。
3. 第三者サービスの利用は、販売ユーザーと第三者サービスの提供者との間に適用される利用規約、契約等に従うものとし、販売ユーザーは、自らの責任においてこれらの内容を確認し、順守するものとします。
4. 本サービスにおける販売ユーザー向けの支払処理サービスは、本決済サービスの利用に関する契約（Stripe利用規約(https://stripe.com/jp/legal )の定めを含みますが、これに限られません。）に従うものとします。
5. 前二項に定める第三者サービスの規約等への同意又は本サービスにおける販売ユーザーとしての取引の継続により、販売ユーザーは前二項に定める第三者サービスに関する契約（随時各サービスの運営会社により修正されることがあり、その場合には修正されたものを含みます。）に拘束されることに同意するものとします。
6. 本決済サービスを通じた支払処理サービスを本サービス上で行うことができるようにするための条件として、販売ユーザーは、当社に対して、販売ユーザーの個人情報及び販売ユーザーの事業に関する正確かつ完全な情報をストライプジャパン株式会社に提供することに同意し、かつ、当社が当該情報及び本決済サービスの販売ユーザーによる使用に関連する取引情報を同社に共有することを認めるものとします。
7. 販売ユーザーは、自己の責任において、第三者サービスを利用するものとし、第三者サービスの利用により販売ユーザーに発生した一切の損害について、当社は何らの責任も負わないものとします。
8. 第三者サービスの利用は、販売ユーザーと第三者サービスの提供者との間に適用される利用規約、契約等に従うものとし、販売ユーザーは、自らの責任においてこれらの内容を確認し、順守するものとします。

第16条（秘密保持）

1. 販売ユーザーは、本規約に関連して当社から提供された情報のうち、開示の際に秘密である旨の指定があった情報（以下「秘密情報」といいます。）について、当社の承諾なく、本サービスの利用の目的以外に使用してはならず、第三者に開示及び漏洩してはならないものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、以下の情報は、秘密情報に含まれないものとします。ただし、個人情報については、以下に該当する場合であっても秘密情報に含まれるものとします。
   • 開示を受けた時点又は知った時点において公知であった情報
   • 開示を受けた後又は知った後、販売ユーザーの責めに帰すべき事由によらずして公知となった情報
   • 開示を受けた時点又は知った時点において既に知得していた情報
   • 正当な権限を有する第三者から知得した情報
   • 秘密情報によらずして、創作、開発等した情報
3. 当社は、販売ユーザーが第1項の定めに違反し、又はそのおそれがある場合、当該違反行為を差し止めることができるものとします。
4. 販売ユーザーは、本契約が終了した場合又は当社から要請を受けた場合、当社の指示に従い、直ちに秘密情報を当社に返還し、又は復元不可能な方法で抹消しなければならないものとします。

第17条（販売ユーザーの情報）

1. 当社による販売ユーザーに関する個人情報の取扱いについては、別途当社が定めるプライバシーポリシーによるものとし、販売ユーザーは、当社が当該プライバシーポリシーに則って個人情報を取り扱うことについて同意します。
2. 当社は、本サービスに関して得られた記録及び個人情報等を集計又は分析し、個人を識別又は特定できないように加工した上で、統計データを作成し、何らの制限なく利用することができるものとします（第三者への提供、本サービスの営業、市場の調査、新サービスの開発等のための利用を含みますがこれらに限られません。）。

第18条（通知）

1. 当社は、本サービスに関連して販売ユーザーに通知をする場合には、本サービス若しくは当社ウェブサイトに掲示する方法又は登録された電子メールアドレス・住所に宛てて電子メール・文書を送信する方法など、当社が適当と判断する方法で実施します。
2. 前項に定める方法により行われた通知は、前者の場合には通知内容が当社ウェブサイトに掲示された時点に、後者の場合は当社が電子メール・文書を発信した時点に、それぞれその効力を生じるものとします。

第19条（反社会的勢力の排除）

1. 販売ユーザーは、次の各号に該当しないことを表明保証し、将来にわたり該当しないことを誓約します。
   • 自ら並びにその親会社、子会社、関連会社、役員及び従業員が、反社会的勢力であること
   • 自ら並びにその親会社、子会社、関連会社、役員及び従業員が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
   • 前二号に該当しなくなったときから５年を経過していないこと
   • 自ら又は第三者を利用して、当社に対し、次に掲げる行為又はこれに準ずる行為を行うこと
     1. ①暴力的な要求行為
     2. ②法的な責任を超えた不当な要求行為
     3. ③取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
     4. ④風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて、当社の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
2. 当社は、販売ユーザーが前項に違反した場合、販売ユーザーの販売ユーザー登録を取り消し、また、既に成立している本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
3. 前項に基づく販売ユーザー登録の取消及び本契約の解除により販売ユーザーに生じたいかなる損害についても、当社は責任を負わないものとします。

第20条（本契約の有効期間）

1. 本契約は、有効期間の定めのない契約とし、本サービスの利用を終了することを希望する販売ユーザーは、終了希望日の10日前までに当社所定の方法により終了の通知を行うことで、本契約を終了させることができます。ただし、購入ユーザーとの間で締結済みのユーザー間契約に基づく債務の履行が完了していない場合については、本契約を終了させることはできないものとします。
2. 当社は、1か月前までに販売ユーザーに通知することで、販売ユーザーとの間の本契約を終了させることができます。販売ユーザーは、当社から当該通知を受領した場合、本契約の終了日後まで継続するユーザー間契約を締結してはならないものとし、また、締結済みのユーザー間契約が本契約終了後まで継続する内容となっている場合には、当該ユーザー間契約の終了等の必要な措置を自らの責任で行うものとします。

第21条（存続条項）

本契約が終了した場合でも、第6条第3項、第7条第5項、第6項、第7項、第10項及び第11項、第8条第3項から第5項まで、第9条第3項、第10条第2項及び第3項、第13条から第17条、第19条第3項、本条、第23条、第24条並びに第25条の規定は、有効に存続するものとします。

第22条（本規約等の変更）

1. 当社は以下の各号のいずれかに該当する場合に、本規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、販売ユーザーの本サービスの利用には、変更後の利用規約が適用されます。
   • 本規約の変更が販売ユーザーの一般の利益に適合するとき
   • 本規約の変更が、本規約の目的に反するものではなく、かつ変更の必要性、変更後の利用規約の内容の相当性及び合理性があるとき
2. 前項の定めにかかわらず、当社は、本規約の重要な変更については、変更後の利用規約（以下「変更後規約」といいます。）の効力発生日の2週間前までに、本規約を変更する旨及び変更後規約の内容とその効力発生日を当社ウェブサイト上に掲示し、又は販売ユーザーに通知します。
3. 販売ユーザーに本規約の重要な変更により著しい悪影響が及ぶ場合、当該販売ユーザーは前項の定める通知の受領後2週間以内に、当該変更に異議がある旨を当社に通知することができます。
4. 変更後規約の効力発生日以降に販売ユーザーが異議を述べることなく本サービスを利用した場合、又は前項に定める期間内に異議を述べなかった場合、当該販売ユーザーは、利用規約の変更に同意したものとみなします。
5. 変更後規約は、本条第1項及び第2項の通知において指定した日付より効力を生じるものとします。ただし、販売ユーザーが当社に対して本条第3項に定める異議を通知した場合、当該販売ユーザーには、変更後規約が発効する直前まで施行されていた本規約が引き続き適用されるものとします。

第23条（権利義務の譲渡）

1. 販売ユーザーは、当社の事前の承諾がある場合を除き、本契約上の販売ユーザーの権利若しくは義務、又は本契約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできません。
2. 当社が、本サービスに関する事業を第三者に譲渡したときは、当社は、当該事業譲渡に伴い、本契約上の地位、権利及び義務並びに販売ユーザーに関する一切の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、販売ユーザーは、予めこれに同意するものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第24条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項の全部又は一部が、消費者契約法その他の理由により無効と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効と判断された規定の残りの部分は有効に存続するものとします。

第25条（準拠法及び裁判管轄）

1. 本規約の解釈及び適用にあたっては、日本法が適用されるものとします。
2. 本規約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審専属的合意管轄裁判所とします。

2024年10月1日 制定